運営者が恒久的に公開を停止したようです。現時点(2019/3/15 21:00)では見れない模様。原因は不明。googlemapの課金制限とかに引っかかった可能性あるかな?そんなすぐに停止はされないと思うが。

http://www.hasanmap.tokyo/

そもそもなんだったのか。

官報で公に公開されている情報を元に(本当に元にしていたのかの検証は、このブログの著者は一切していません)、破産した人の名前、住所データを取得、それをgoogleMapに組み合わせて可視化したサイト。地図を表示すると、破産宣告を受けた住所に氏名と裁判所による宣告の番号?的なものが、あの赤い吹き出しで表示される。

こんなことして良いのか。

自分は明確な判断基準を持たない。情報が公開されること自体は法に定められた要件なので、問題ない。このサイトで情報を得ても悪用とはならないと思う。でも例えば、官報が所定の場所で地味に置いてあるならまだしも、自宅にデカデカと張り付けられたらそれはいやだろうなあとは思う。googleMapの仕組みに乗っかることでそんな状況と大差ない状態になったことを問題視する声が多くあった。そらそうだとは思う。ここでは破産だけに絞った情報だが、それにしても破産に至る経緯は人によりさまざまなんではないかと、思う。一緒くたに好奇の目で見られることは、好まないものだろう。これはわたくしの勝手な想像。

サイトの出来はどうだった。

作ることそれ自体に労力はかかっただろうが、googleMapを用いることでレスポンスも軽く、情報にもアクセスしやすく、大変に良かった。むしろこれがオフィシャルなツールとなるべきなんでは、ぐらいの話でそこはGJなんだが。懸念点もあった。運営者の情報を開示していないのにも関わらず、一方では、本人であることを示す書類の提示を要件に削除申請を受け入れるとした。全く得体のしれない人物(ここでは破産者マップ運営者)にそのような個人情報を渡すことは止めたほうが良いのは明白だ。

今後どうなるだろうね

シラネ。世の中まっとうに生きて、規模の大きい"ビジネス"などをやろうもんなら、それに成功しても失敗しても、全部が全部プライバシーを盾にして隠匿しきれるものではない…とは思う。破産自体は個人や企業によってネガティブな情報だろうし、人によっては恥と思うだろうが、いっぽう相手方にしてみれば、開示されなくては困る重要な情報だったりするのでは?

ちなみに

本物の官報インターネット版はこんな感じ。確かに少々読みにくい。

https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315h07468/20190315h074680025f.html

 

もっとちなみに

知人が破産してた。